6月

元BCGの日本法人代表取締役 堀紘一が、日本の産業創造を目的とした戦略ファームを設立
・実践的な産業創造のアプローチとして「ビジネスプロデュース」を提唱

9月

省庁･自治体向けの産業デジタル化政策･少子高齢化対策等の政策立案プロジェクトにて、
産学官の有識者と共に、政策協創の検討会を設立

6月

独立した中立的な産業創造×社会課題解決プラットフォーム事業として、
弊社代表が経営権を有して法人化

10月

政策協創インフラ部門を部門化

1月

プラットフォームに参加する法人･行政等と共に、
社会協創スキーム「ソーシャルプロデュースコンソーシアム」を設立

8月

事業協創インフラ部門（協創ラボ･コンサルティング･グループ）を部門化

1月

家庭協創インフラ部門（家庭ラボ･グループ）を部門化

4月

東京都行政業務の指定研修機関の認定を取得

6月

SDGs協創インフラ部門を部門化

8月

事業拡大に伴い、元親会社の株式会社ココンの事業を経営統合

9月

Global協創インフラ部門を部門化

11月

事業コンセプトである「ソーシャルプロデュース」の商標権を正式に取得

1月

東京第２オフィス（家庭+まち創りオフィス）を開設

4月

中部オフィス（地方創生オフィス）を開設

6月

事業拡大に伴い、東京第１オフィス（産×学×官協創オフィス）を東京都文京区に移転

4月

大阪府･福岡県･北海道の行政業務の指定研修機関の認定を取得。事業拠点を新設