キャリアアップ研修について

お問い合わせ

代表メッセージ

History沿革

2000
6月
元BCGの日本法人代表取締役 堀紘一が、日本の産業創造を目的とした戦略ファームを設立
・実践的な産業創造のアプローチとして「ビジネスプロデュース」を提唱
2016
9月
省庁・自治体向けの産業デジタル化政策・少子高齢化対策等の政策立案プロジェクトにて、
産学官の有識者と共に、政策協創の検討会を設立
2018
6月
独立した中立的な産業創造×社会課題解決プラットフォーム事業として、
弊社代表が経営権を有して法人化
10月
政策協創インフラ部門を部門化
2019
1月
プラットフォームに参加する法人・行政等と共に、
社会協創スキーム「ソーシャルプロデュースコンソーシアム」を設立
8月
事業協創インフラ部門(協創ラボ・コンサルティング・グループ)を部門化
2020
1月
家庭協創インフラ部門(家庭ラボ・グループ)を部門化
4月
東京都行政業務の指定研修機関の認定を取得
6月
SDGs協創インフラ部門を部門化
8月
事業拡大に伴い、元親会社の株式会社ココンの事業を経営統合
9月
Global協創インフラ部門を部門化
11月
事業コンセプトである「ソーシャルプロデュース」の商標権を正式に取得
2021
1月
東京第2オフィス(家庭+まち創りオフィス)を開設
4月
中部オフィス(地方創生オフィス)を開設
6月
事業拡大に伴い、東京第1オフィス(産×学×官協創オフィス)を東京都文京区に移転
2022
4月
大阪府・福岡県・北海道の行政業務の指定研修機関の認定を取得。事業拠点を新設

Related pages

Contact

お問い合わせはこちら

Page Top